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事業概要

●創立時より、中国とのマスコミ交流を開始。中国を代表する報道機関である中国特稿社（新華社のニュース解説部門）、北京放送（中国国際広播電台）と業務提携。中国の紹介記事や解説記事、市場調査（日中初の意識調査としてNHKテレビ等で報道される）を手掛ける。

その他、日中友好の声日本語中国語弁論大会の事務局を務め、過去16年間にわたり14回開催。中国との弁論大会事業としては、最も長い実績を誇り、NHKラジオ・テレビのニュース、ドキュメント、人民中国、天津日報等で報道された。北京放送では、毎回、特集番組を制作。また、優勝者2名（アマチュア組、プロ組）を日本に招待し、企業文化や行政システムの体験ツアーを実施。1998年には、日中友好条約締結20周年の記念事業として業務提携先の北京放送と特約し、ビジネス中国語のラジオ講座テキスト『BAN★RAI』（東洋経済新報社刊）、『BAN★RAI　北京放送やさしいビジネス中国語』（東方通信社刊）を創刊。発行部数は5,500部。

●同時に、地域経済に関する記事配信・編集制作及び出版事業、文化事業などを手掛けてきた。また、月刊『コロンブス』創刊に先行し、地域経済研究会（清成忠男・元法政大学総長）を立ち上げ、事務局を主宰。都市と農山漁村の交流を通して地域振興を図る。

さらに、地域間交流の社会実験を実践する特定非営利活動（NPO）法人ふるさと往来クラブ（理事長／白岩敏夫・医師、元福島県常葉町長）の設立を主導。自立するアンテナショップ（世田谷区祖師谷大蔵店、千代田区神田店の2店舗を直営し、和歌山県の委託によるアンテナショップ「わかやま喜集館」を管理運営）を目指し、地域経済を担うアナリスト、インストラクターの養成を図ってきた。

2001年、（社）行革国民会議理事兼事務局長の並河信乃氏を編集主幹に迎え、全国の会計人（税理士・公認会計士）、ふるさと往来クラブ会員の団体・企業を動員し、日中韓を基軸とする北東アジア経済圏と地域経済の自立、産業栽培を目的に月刊『コロンブス』を創刊。中国では大学（天津外国語学院他）で、副読本として使われ、中国共産党宣伝部が翻訳し、日本の地域経済を知る分析誌として使用されている。発行部数は50,000部。

●30年の発行実績を持つ『コンピューター・ダイジェスト』（ティ・エー・シー企画）を、月刊『ｅ・コロンブス』として新装創刊。日本で唯一のITに関する新聞情報ダイジェスト誌。（社）テレコムサービス協会、（社）コンピュータ・ソフトウエア著作権協会などと提携、独自の記事を掲載し、IT業界への情報発信を行う。発行部数は18,000部。

●以下の配信制作を展開

1.会計人向けの月刊情報誌『Channel』（株式会社ミロク情報サービス発行）の配信制作

2.報知新聞　『おいしいふるさと365日』（年１回発行）の企画・制作。発行部数22万部

3.富山縣市町村新聞他郷土紙にニュース制作配信

4.毎日新聞　月刊『トクプレ』 ふるさと関連情報を配信。発行部数75万部

5.ウェブ報知　スポーツ報知のホームページ。週に1回配信。アクセス1日60万人

6.中国経済に関する調査分析記事、解析記事の配信